大型連休も最終日、海外市場は堅調な地合いが続く

日本が休み中の海外市場は総じて堅調な動きとなりました。米国の４月雇用統計は景気拡大が続いていることを示しています。非農業部門の雇用者数は、予想の18.5万人に対して21万人でした。（最近の事前予想はほとんど毎月、18.5万人ですね。）

３月の7.9万人に対して大きく改善し、失業率は4.4％（前月の4.5％から改善、10年ぶりの低水準）、賃金上昇率は2.5％。これでＦＲＢが６月に追加の利上げを実施することがぐっと近づきました。

日曜日に実施されるフランスの大統領選は、エマニュエル・マクロン候補が２週間前の優位をそのまま保っており、大きな波乱はなさそうです。心配されているのは棄権率の高さで、世論調査ではフランス国民の22.2％が第２回目の投票を棄権するそうです。

第１回目の投票でメランション候補、フィヨン候補に流れた票の受け皿がどこにもない状況となっており、大統領選が終わってからもフランス国民の分断は続きそうな雲行きです。

６月に総選挙を控える英国では地方選が実施され、与党の保守党が安定地盤を確保した模様です。野党・労働党の凋落は目を覆うばかりの状況となっています。

それ以上に注目すべきは、ＵＫＩＰ（ユーキップ、イギリス独立党）が地方選で大敗を喫したことだとＢＢＣは報じています。ＵＫＩＰは昨年６月のＥＵ離脱を問う国民投票で大勝しましたが、ファラージュ党首が国民投票の直後に退陣したことで完全に英国民からそっぽを向かれています。

６月総選挙ではメイ首相率いる保守党の勝利はほぼ固いということになりそうで、欧州の株式市場もこの連休中は堅調な動きを続けました。

韓国の大統領選は、文在寅（ムン・ジェイン）候補の優位が続いています。こちらも波乱なくこのまま決着しそうです。

週末のＮＹダウ工業株は21,006ドル（＋55ドル）で引け、終値では３月３日以来の高値です。S&P500とNASDAQは史上最高値を更新して引けました。ドイツDAX指数も先週はメーデー明け４日続伸となり同じように最高値更新です。

原油は再び急落しＷＴＩ先物は45ドル台／バレルに達しました。米長期金利は2.3％台で安定、ドル円相場は連休前の111円台前半から、112円台半ばまでドル高・円安となっています。

決算好調の東京市場も連休明けはしっかりした展開となりそうです。さて次のお休みは7-8月の夏休みですね。それまで熱中症に気をつけながら突っ走りましょう。

以上

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2017年5月2日　【今週のTOPIX　業種別騰落率】

「連休入りを控えて上昇基調が続く」

鈴木一之です。私にも大型連休がやってきました。カレンダー通りの休みです。

春節もイースターもない東京証券取引所は、世界の潮流と反してこの時期に休むのです。海外市場の動きは今週末にあらためてご報告するとして、ひとまず２日間で終了した５月第１週の動向をお伝えします。

株式市場は５月入りも堅調な動きを続けています。TOPIXは３週連続で上昇しました。わずか２日間の立ち合い日数ですが、上昇率は＋1.2％にもなりました。

４月18日にＩＭＦが2017年の世界の成長見通しを上方修正し、これによって2017年の日本は0.8％成長から1.2％成長へと引き上げられました。米国は2.3％成長で、世界全体でも今年が3.5％、来年は3.6％と、成長率が加速します。

４月21日に終了したＧ20財務省会合では「世界経済の見通しは明るい」との声明が打ち出されました。

さらに４月23日の仏大統領選（第１回目）の投票を通じて「ＥＵの存在意義」が肯定されました。米国のトランプ政権が市場の期待を裏切る減税政策しか出せなくても、マーケットはさほど動揺せずに済みました。

地政学的リスク、保護主義の台頭、中央銀行のバランスシート問題、格差問題と、課題は満載されていますが、世の中は明るさを増しています。マーケットは３月下旬のオバマケアの廃案失敗から始まった、世界的な金融市場の調整局面を脱しつつあります。

おそらく世界はこの先、課題や懸念がまったく存在しない、という状況は訪れないのでしょうね。その課題や懸念を恒常的に抱えながら、私たちは恐る恐る未来を切り開いてゆくしかないのです。世界中に危険が色濃く常駐している分、それを上手に避けて今はひとまず安堵の時間帯を迎えているようです。

わずか２日間の立ち合い日数でしたが、先週に続いてTOPIX-17業種のすべてのセクターが上昇しました。値上がりの上位には出遅れの「不動産」がトップとなり、それに続いて「電機・精密」、「自動車・輸送機」が大きく買われました。

１ドル＝112円台近くまでドル高・円安が進んだこともありますが、それ以上に、続々と発表される決算内容が市場参加者を驚かせています。

富士通（6702）やヤマハ（7951）の大幅高が示すように、円高による減益分が本業の増益分ですっかり埋められています。東京エレクトロン（8035）、キヤノン（7751）、ローム（6963）、オリンパス（7731）、京セラ（6971）の半導体、電子部品株が堂々たる上昇を示しています。

不動産でも先行した平和不動産（8803）、ダイビル（8806）に続いて、三菱地所（8802）、三井不動産（8801）が商いを伴って上昇しました。さらに機械、商社、鉄鋼などの景気敏感株も力強さを一段と増しています。

新興市場でも幅広い物色が続いています。とりわけエン・ジャパン（4849）、じげん（3679）、ＷＡＳＨハウス（6537）など、転職や女性活躍など「働き方改革」に関連する銘柄の動きが一段と活性化しているようです。

この分野に関しては、ゲーム、バイオ、電線地中化、セキュリティ、など物色テーマは実に豊富でどこからでも材料株が出現してきそうな気配を漂わせています。

連休明けはそれまでの相場づきががらりと変わることがあり、例年と同様に警戒は怠れませんが、今のような基調の強さであれば、多少の下げは吸収できそうな気がします。それほどまでに企業は株主に目を向け、増配、自社株買い、成長性に対して強くコミットしているように見えます。

ようやく「黒田バズーカ」などの助けがなくても、日経平均が２万円に定着する日がやってきたということでしょうか。

待ちに待った連休です。私は本を読みます。目の前にすでに四六判を５冊、積み上げてあります。このほかに新書を３〜４冊、文庫を１〜２冊。ほとんど外出せずに過ごすことになりますね。

皆さま、どうぞよい休日をお過ごしください。

以上