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おかげさまで行き返りの道中はいたって平穏でした。今回の福岡セミナーにも大勢の皆さまにお越しいただき、本当にありがとうございました。水よし、食べ物よし、景色よし、歴史あり、人情あり。いつ行っても九州は実によいところですね。今度はプライベートの旅行でゆっくりとおうかがいしたいと痛切に思いました。

さて、先週も米国の株式市場が堅調でＮＹダウ、S&P500は連日のように史上最高値を更新しました。マイケル・フリン大統領補佐官の辞任はトランプ政権にとって大きな痛手となりそうですが、そんなことはおかまいなしにマーケットは新値街道をばく進中です。

前の週にトランプ大統領みずからが明らかにした「数週間以内に驚くべき減税策を発表する」、そこからの上昇波がいまだに続いております。大規模な財政出動を好感した買いが広範囲に広がり、アップルやボーイングが上場来高値を堂々と更新中です。

来る日も来る日も、メディアはトランプ政権に関する報道で埋め尽くされています。ある意味ではトランプ大統領はたいした人ですね。政権を巡る心配事のタネは尽きないのですが、先週はそこにひとつの朗報が加わりました。

かのウォーレン・バフェット氏がアップル株を大量に買い増していたことが明らかになりました。昨年末にかけて、それまでの1500万株から5700万株へ。4200万株も持ち株を増やしています。不安材料ばかりが渦巻く米国市場ですが、アメリカにはまだ強気の見方でよいのだ、と世界に確信させるに足るニュースとなったようです。

先週の東京株式市場は、TOPIXが反落しました。週末にかけて軟調な動きとなり、ＮＹ市場の快調な展開とは裏腹に、上値の重さが確認されました。為替市場の神経質な動きもあるでしょうが、とにかく東芝（6502）の不明朗な決算発表が後味の悪さを残しました。

セクター別では、TOPIX−17業種のうち８業種が上昇し、９業種が下落しました。プラスの目立ったセクターは「鉄鋼・非鉄」、「商社・卸売」、「エネルギー資源」などの景気動向に敏感なセクターです。

反対にマイナス方向で目立ったセクターは、「不動産」、「電力・ガス」、「運輸・物流」などです。どちらかと言えば金利上昇に弱いセクターで固められています。

米国もそうですが、日本でも景気敏感株の動きが一段と鮮明になってきたようです。このセクターには、流動性の低いと見られる小型株にも投資資金が流れ込んできています。三洋貿易（3176）、佐鳥電機（7420）、丸文（7537）、山善（8051）、たけびし（7510）、白銅（7637）など、機械商社、化学商社、エレクトロニクス商社などの専門商社が一斉に買い進まれました。

総合商社も丸紅（8002）、住友商事（8053）など大型株にも一貫して資金が流入している模様です。景気敏感株の物色が一段と鮮明化しています。こういう相場は息が長そうですね。

反対に金利上昇に影響を受けやすいセクターの株価はもたついています。世の中は徐々にデフレ的な色彩からインフレ的な世界へと基調を変えつつあるようです。

マーケットでは急騰・急落を繰り返すのが常ですが、ひとまず３Ｑ決算の発表を終えて、３月年度末と新年度に向かいます。社長交代や中期経営計画の策定など、企業としては新たなビジネスの方向性を打ち出してくる時期でもあります。決算数字に一喜一憂していた時期を通り越して、むしろここからの動きがより重要ですね。

以上