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鈴木一之です。12月になりさすがに寒さが増して、さっそく風邪を引いてしまいました。せきと熱が出て更新がこんな時間になってしまい、失礼しました。

株式市場ではトランプ・ラリーが一向に衰える気配がありません。さすがに連騰に対する過熱感も警戒されていますが、そもそも過熱感が生じるほど急激に上がる相場とは、背後にはそれなりの理由を秘めています。

並みの過熱感はすぐに解消され、急騰した相場はいつの間には元の水準に戻ります。しかしこれが尋常ならざる変化を伴っての過熱感が起きている時は、そのような過熱感を抱えたままどこまでも突っ走るものです。

アメリカが戦後70年間かけて構築した、西側の覇者と自由貿易の信奉者の地位をかなぐり捨てて、自国の利益だけを優先する国に本当に変わったのだと信じればよいのでしょうか。いまだに現実のこととは思えませんが、マーケットは個別株ベースで着実に買い物を集めています。

先週の東京株式市場は、T0PIXが４週連続で上昇しました。OPEC総会でまさかの減産合意がなされたこと、為替が115円台まで一段と円安・ドル高に振れたこと、トランプ政権の財務長官にスティーブン・ムニューチン氏が内定し、ドッド・フランク法の一部撤廃が一段と現実味を帯びてきたこと、などが上昇の理由です。

引き続き銀行株を中心に大型・バリュー株が先導しています。小型株やマザーズ市場など新興株はさえない動きが続いています。

セクター別では、TOPIX-17業種のうち11業種が値上がりしました。値下がりセクターは５業種でした。

値上がりセクターのトップは「エネルギー資源」です。OPEC総会の減産合意を受けて原油価格が急騰しており、国際石油開発帝石（1605）、JXホールディングス（5020）など資源エネルギー株が軒並み急上昇しました。「商社・卸売」も値上がり上位のセクターに入っています。

また銀行から証券、生損保、リースまで金融セクターが広範囲に物色されました。公益の電力株もしっかりした銘柄が目立っています。この辺りは内外機関投資家による日本株の循環物色を感じさせる動きです。

反対に値下がりセクターには「医薬品」、「小売」、「食品」などのディフェンシブ的なセクターが目立っています。特に現在の円安は、食品、外食産業などには輸入食材や原材料のコストアップにつながりかねない要素をはらんでおり、一概に円安を喜んでいる場合でもないように感じます。

円安は、思いのほか好調な現在の企業業績に冷や水を浴びせかねない要因であり、この辺は警戒してもしすぎることはないと考えております。

以上