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鈴木一之です。英国の国民投票を受けての最初の１週間は株価はそれなりに戻りましたが、今週は再び下落基調が強まりました。

きっかけはイタリアの不良債権問題の再燃と、イギリスの不動産価格の下落不安です。

今回の「Brexit」の影響がいったいどこに発現するのか、まったく五里霧中の状態で前週は株価の戻りが見られたわけですが、今週は徐々にリスク要因が認識されてきました。

しかも現在の世界経済において、最も脆弱な部分である南欧の不良債権問題にここで再び火がつくとは。あまりに意外性の強い展開に世界中が一気に身構えております。

TOPIXは反落しました。前週に５週ぶりの反発となりましたが、長続きしませんでした。TOPIX-17業種のうち、上昇したのはわずかに「食品」の１業種のみ。それ以外の16業種は下落しました。

比較的下げの小さかったところでは「運輸・物流」、「情報通信・サービスその他」、「医薬品」など、ディフェンシブ的なセクターが引き続きしっかりしています。

この業種は「ディフェンシブ的なセクター」と表現されますが、世界中でボラティリティの低い安定成長の株式が買われている流れにうまく乗っています。国債流通利回りの低下が継続し、日本ではマイナス金利幅がさらに拡大する中にあって、「債券のような株式」が好まれています。

それらはニトリホールディングス（9843）、トリドール（3397）、スノーピーク（7816）あたちから始まって、ケンコーマヨネーズ（2915）、ブロンコビリー（3091）、ベネフィット・ワン（2412）、森永乳業（2264）、キユーピー（2809）にまで広がっています。

いずれも元々の業績がよいうえに、食材や原材料の輸入などで円高メリットが得られるもので、日本人の生活に密着した企業が多いのが特徴です。おそらく今の相場環境だからといって買われているのではなく、今後も長きにわたって私たち日本人の生活により密接にかかわることになることになるのでしょう。

反対に下落したセクターは「不動産」、「銀行」、「金融（除く銀行）」という金融セクターです。中でも不動産セクターは年初来安値を更新する銘柄が続出しており、マーケットは再び信用リスクを強く意識する展開となりつつあります。

このような状況で金利の上昇が始まると、かつての「VaRショック」を彷彿させる厳しい局面が到来することを意味します。十分に警戒して臨んでしかるべきです。

その相場環境で米国の６月雇用統計では良好なデータが発表されました。米国の株式市場ではS&P500が年初来高値を更新しています。

札幌セミナーが無事に終了しました。お越しいただいた皆さま、本当にありがとうございました。札幌はハイシーズンに突入したということもあって、事前のホテルの予約がまったく取れないほど、観光需要が驚くほど盛り上がっていました。

行きの飛行機は満席、ホテルも満杯、帰りの飛行機も満席の状態でした。新千歳空港は空港の中にデパートが入っているのではないか、というほどショップが充実していますが、そのショップに人があふれていて満足に品定めすることがむずかしいほどでした。

中国や韓国からの観光客の方も多いのですが、それは以前からのことで、今回はそれ以上に日本人観光客の方があふれかえっているように感じました。日本中が旅行ブームで沸騰しているようです。

こうなると寿スピリッツ（2222）をはじめ、国内観光に関連する企業の収益力はますます盤石のものになるなあ、と感じた今回の札幌セミナーでした。

以上