衆院解散、いよいよ決戦の10月

先週も日本列島は激動の一週間でした。「希望の党」の代表に小池百合子・東京都知事が就任すると発表したのがずいぶんと遠い記憶のように感じられます。

いまや日本列島、老いも若きも、職場でも居酒屋でも、平日昼間のメディアでも週末の株式セミナーでも、どこへ行っても選挙の話題で持ちきりです。

トランプ減税、次期FRB議長の人選、北朝鮮のミサイル問題、中国の共産党大会、日銀の金融政策、これらすべてあと回しです。

安倍総理の解散に向けた記者会見、「希望の党」の発足、そして何よりも世間を揺るがせたのが民進党＋希望の合流です。

野党第一党とはいえ、いまの情勢では民進党は政党の体をなさないほど、今回の総選挙ではさらなる退潮がすでに濃厚となっておりました。

起死回生の一発とはまさにこのことです。しかし選挙ほどの水モノはありません。吉と出るか凶と出るかは誰にもわかりません。

そんなこんなで衆議院はあっという間に解散され、早くも選挙戦に突入です。公示は10月10日（火）、運命の投開票は10月22日（日）です。

先週の東京株式市場では、TOPIXが３週連続の上昇を記録しました。水曜日に配当・権利落ちをしたためにマイナス要素の方が多い週でしたが、終わってみれば堅調さをキープしました。

先週末はNY株式市場が再び史上最高値を更新しており、欧州株式もしっかりです。

３連休明けの大幅高が効いています。週をまたいで日経平均は４日続伸となりました。選挙に明け暮れているのは今のところは日本だけで、他の国は全面的に上向き志向を続けています。

セクター別では、TOPIX-17業種のうち14業種が上昇。３業種が値下がりしました。前週とほぼ同じくらいの比率で、値上がり優勢の状況が続いています。

上昇した業種は「建設・資材」、「素材・化学」、「情報通信・サービスその他」と、こちらはかなりバラつきが出ました。

冷静に建設セクターをチェックしてみると、カジマ(1812）の高値追いを筆頭格に、清水建設（1803）、東急建設（1720）、NIPPO（1881）、コムシスHD（1741）、長谷工（1808）など、要所を固める銘柄が軒並み高値更新か、あるいはそれに近い水準で強ばっています。

前週の基準地価の上昇もありますが、とにかく日本全国、ホテルやオフィスビル、工場増設、住宅を含めて、建設投資は活発です。それは周囲を見ればすぐにわかります。

世界的なカネ余り現象で不動産価格の高騰はどの国でも心配されています。ただ、リーマン・ショックの記憶はまだ全人類の肌感覚に染みついており、不動産バブルを懸念する声が強ければ強いほど、庶民にも為政者にも警戒心が働き、あまり極端な行動をとるには至らないようです。

バブルを懸念する声が強く、だからこそ危ういレベルのところで延命する不思議な効果が出ているのではないでしょうか。ただしこれがいつまでも続くものではありませんが。

反対に下落したセクターは、「電力・ガス」、「不動産」、「自動車・輸送機」でした。中でも電力セクターは、小池都知事の「希望の党」の政策に原発政策の見直しが盛り込まれており、木曜日から全面的に急落しました。

原発を含めてわが国のエネルギー問題が、今回の総選挙の大きな争点に浮上しつつあります。消費税や憲法に負けず劣らず、この際本気でとことん、原発を含めたわが国のエネルギーと産業の未来像を考えてみたいと思います。

この点だけを切り取っても、今回の解散総選挙はベストに近いタイミングだったのではないかと思えてきます。

以上