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2017年02月12日

2月12日

2017年2月12日 【先週のTOPIX 業種別騰落率】

「トランプラリーがついに本格的に再開」

鈴木一之です。大雪が日本列島をおおっています。異常気象という言葉がもはや異常でもなんでもなく、いまや異常な天候が日常的に人類に襲いかかっているだけです。ひょっとしたら2万年前の氷河期の始まりもそうだったのでしょうか。

そんなことおかまいなしに、私たちの日々の暮らしは泣いたり笑ったり、飲んだり食べたり、ごく普通に営まれています。それだけのことなのですが、平凡な日常生活をごく普通に送ることができることに妙に感動してしまいます。

先週は米国の株式市場が大きく動きました。NYダウ、S&P500、NASDAQの3つの指標がそろって史上最高値を更新しており、それが3日も続いています。トランプ政権の発足から3週間が過ぎ、マーケットは急に色めきたってきました。

その前の週に発表された1月の雇用統計が経済の好調を示しており、同時に賃金の伸び率も抑えられて、FRBによる年内の利上げは穏やかなものになるとの見方が強まってきました。好況に沸く米国経済が低金利によってさらに延命されそうです。

そこに飛び出したのがやはり「トランプ砲」です。週末のビジネスミーティングでトランプ大統領は、数週間以内に大幅な減税策を発表するとの言葉を発しました。これで米国株は一段と上昇に弾みがつくことになりました。

イスラム圏の入国制限措置は司法判断で違憲とされ、法廷闘争はかなり長引きそうです。ただ株価はそちらの不都合な面には目をつぶり、経済面でのメリットのみ優先的に評価しているようです。

背景には好調な企業業績もあります。10-12月期の米主要企業の決算発表はおおむね好調なものとなりました。

NYダウ工業株を構成する30社のうち、先週までに27社が決算を発表しましたが、そのうちの23社が事前の予想を上回る内容となりました。不安視されたドル高の影響はさほど出ていないようです。

心配事は盛りだくさんなのですが、株価はおかまいなしに共和党政権下のプラス面を評価し続けて突き進んでいます。

先週の東京株式市場は、TOPIXが大きく反発しました。金曜日に今年2番目の上昇幅を記録したことが大きかったです。それまでは週末の日米首脳会談を前に、きわめて神経質な展開を余儀なくされていました。

セクター別では、TOPIX-17業種の全業種が上昇しました。プラス幅の大きかったセクターは「不動産」、「医薬品」、「銀行」、「電力・ガス」。いずれもこの数週間、動きの鈍かった業種ばかりです。

実際にダイビル(8806)、スターツ(8850)や武田薬品(4502)、ロート製薬(4527)、参天製薬(4536)など業績好調な企業の株価はトランプラリー後の高値を抜いてきています。

またそれに続く値上がりセクターも「建設・資材」、「金融(除く銀行)」などが値上がりトップ級に迫るくらいの勢いで買われています。

さらに「機械」や「鉄鋼・非鉄」などの景気敏感株があいかわらず元気です。東証2部株指数は史上最高値を更新しました。

週明け月曜日には10-12月GDPが明らかになります。多少の落ち込みはものともせず、先週までの化学セクターに続くような形で景気敏感株がしっかりしているのであれば、今の上昇相場の足腰はそうとう強いと見ることができるでしょう。

ファナック(6954)、ホンダ(7267)、信越化学(4063)も息を吹き返しました。トランプ政権の円安誘導批判は恐るるに足らずというべきでしょう。

昨年11月以降に始まった「トランプラリー」がどうやら再開されつつあるようです。2月28日に実施されるトランプ大統領による施政方針演説までは、期待が先行する形で引っ張り上げられる公算が強くなってきました。

さて先週末の日米首脳会談です。強固な日米同盟関係が確認され、在日米軍の駐留経費問題は話題にのぼらず、為替問題にもさほど触れられなかった模様です。先行して首脳会談が行われた英国と同様、日本もトランプ大統領の来日を年内の線で招いたとのことです。

見えない部分でどのような話し合いがもたれたのかは庶民には知る由もありませんが、おおむね良好なムードのうちに終わったようです。ゴルフの効用は大きいですね。

よくも悪しくも世界のマーケットは新しい局面に入っており、トランプ大統領とその政権スタッフを中心に回り始めています。その点だけは疑いの余地はありません。

以上






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